前のエントリ niji wo mita: 放射線を希釈する空気の力 では、僕の所属する職場が比較的放射線の計測値が高い地域に出張を求めるに際して、(現状では)何も対策をしていないことをややナイーヴに書いた。しかし、実際に高い放射線が検出されている場所へ出張へ行く際に、組織としてできることは何だろう。そしてこの手の議論がもめるポイントは何だろう、ということを改めて考えてみる。 * * * * * 危険か安全かを検討することは、程度尺度であるから現状では難しい。程度尺度に「ここから危険」のラインを入れられるだけの統計的なデータはまだない。人体と放射線の因果関係データを目にすることができるまで、何年もかかるだろう。放射線の測定値も、どこがどのような目的で出すかによってまちまちだ。ミニホットスポットがどこにどれくらいあるかも分からないし、天候によっても左右される。 したがってここが危ないということは定義できるわけがない。そのようなことを組織に求めることもできない。だからといって「行ってもいい人に任せる」というのは無責任だ。それは自己責任への議論のすり替えであって、危険国に勝手に渡航することとは訳が違う。職務で行かされる以上、最大限の安全を検討する責任を負うことは組織の役割であるはずだ。 では何を求めればよいか。現実的に我々が今求められることは、何をおいても記録を残すことだろう。つまり訪問した人間がどれくらいの放射線に被曝したかの概算を出しておくということだ。現状、予算・時間コストでもっとも現実的なやり方で構わない。もう少し強い言い方をすれば、なかったことにさせないということだ。原発で下働きをさせられていた人たちの中には、本人の証言によれば、雇用の登録がなされなかった( 『野宿労働者の原発被曝労働の実態』をテキスト化していただきました 山谷ブログ-野宿者・失業者運動報告-/ウェブリブログ )。そのため電力会社は何の補償もしていない。もちろん被曝量のデータもとっていない。したがってその死はある意味で無駄死にだったし、誰も責任を取る/取らせることができなかった。 記録を取らなければ何の対策も取りようがない。だからまず記録だけは取ることを義務付けて欲しい。放射線量が特に高く計測されている地域だけでよい。記録の方法は最低でも次のようなものか。 ・その日の出張先の空間放射線量(文科省発...
since 1998.8.2, niji wo mita